＜育児（子育て）関連の改正ポイント（2025年4月1日施行）＞
- 「子の看護等休暇」名称＆対象拡大
- 対象年齢が「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大
- 取得理由に「学級閉鎖や入学・卒園式などの行事参加」も追加
- 勤続6ヶ月未満でも取得可能に（除外規定廃止）
- 残業免除の対象を拡大
- これまで「3歳未満の子」だった対象が、「小学校就学前の子」へ拡大
- 短時間勤務が難しい業務への代替措置に「テレワーク」追加
- 短時間勤務を設定できない場合、「テレワーク」も選べるように
- 3歳未満の子育て中はテレワーク導入が「努力義務」に
- 事業主には、希望者にテレワークを検討・導入する努力が求められます
- 育児休業取得状況の「公表義務」を拡大
- 従業員1,000人超だった対象が、従業員300人超の企業へも義務化
- 毎年、Webなどで「男性の育児休業取得率」などを公表する必要あり
＜介護関連の改正ポイント（2025年4月1日施行）＞
- 誰でも介護休暇が取りやすく
- 勤続6ヶ月未満の契約社員などでも介護休暇が取得可能に
- 介護離職防止に向けた制度整備が義務化
- 介護に直面した場合、事業主は制度の【個別周知・意向確認】や【研修・相談窓口の整備】などをしなくてはならない
- 40歳以上には早めに情報提供
- 家族介護の可能性がある40歳以上従業員へ、制度の案内を早めに行う必要あり
- 介護のためのテレワーク導入も「努力義務」に
- 育児と同様、相談者にはテレワークの検討を企業に促す体制整備が求められます
＜2025年10月1日からはさらに育児支援が拡充＞
企業は、対象者に対し2つ以上の支援策（下記のようなもの）を用意して提供する必要があります。
- 「子が3歳以上」でも柔軟な働き方が義務化
- 始業時刻の変更（時差出勤等）
- テレワーク（月10日以上）
- 保育サポート制度（社内保育・休暇など）
- 養育両立休暇（年10日以上）
- 短時間勤務制度
- 「柔軟な働き方の意向聴取・周知」も義務化
